ADVOCACY ACTIVITY
要望・提言活動
大学通信教育のさらなる充実及び発展のため要望・提言などの働きかけを行っています。
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| 提出日 | 標題 | 提出先 |
|---|---|---|
| 2022年 令和4年8月5日 |
大学設置基準等の一部を改正する省令案及び教育課程等特例認定大学等の認定等に関する規程案に関する意見募集への意見提出 | 文部科学省 |
| 2021年 令和3年10月15日 |
「令和の日本型学校教育」を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けて(審議まとめ)(案)に関するパブリックコメントへの意見提出 | 文部科学省 |
| 2019年 令和元年6月7日 |
大学等における修学の支援に関する法律に基づく政令・省令案に関するパブリックコメントへの意見提出 | 文部科学省高等教育局 |
| 2018年 平成30年12月6日 |
著作権法施行令・著作権法施行規則の改正における授業目的公衆送信補償金に関する指定管理団体等に係る改正案に関するパブリックコメントへの意見提出 | 文化庁 |
| 2018年 平成30年11月1日 |
著作権法における「授業目的公衆送信補償金」の額の認可に係る審査基準及び標準処理期間に関するパブリックコメントへの意見提出 | 文化庁 |
| 2017年 平成29年10月31日 |
「第３期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過について」に関するパブリックコメントへの意見提出 | 文部科学省中央教育審議会 |
| 2017年 平成29年10月31日 |
「大学評価基準(案)「領域６ 教育課程と学習成果に関する基準」」への意見提出 | 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 |
| 2017年 平成29年3月27日 |
「文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめに関する意見募集の実施について」への意見提出 | 文化庁長官官房著作権課企画審議係 |
| 2015年 平成27年9月17日 |
「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について」(中間まとめ)への意見提出 | 文部科学省中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会 |
| 2014年 平成26年6月17日 |
「世界最先端IT国家創造宣言 改定（案）」への意見提出 | 内閣官房IT総合戦略室 |
| 2014年 平成26年3月24日 |
「社会人の学び直しのためのメディア授業支援」について要望書を提出 | 文部科学大臣 |
| 2012年 平成24年5月31日 |
「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について(審議のまとめ)」への意見提出 | 文部科学省初等中等教育局教職員課 |
| 2011年 平成23年7月28日 |
「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について(審議経過報告)」に対する意見提出 | 文部科学省初等中等教育局教職員課 |
| 2011年 平成23年4月 |
「大学機関別選択評価」に関する意見提出 | 独立行政法人 大学評価・学位授与機構 |
| 2011年 平成23年4月18日 |
「緊急採用・応急採用奨学金」の大学通信教育学生への適用について要望書を提出 | 独立行政法人 日本学生支援機構 |
| 2010年 平成22年9月29日 |
「大学通信教育の改善のための検討項目について」要望意見を提示 | 文部科学省高等教育局専門教育課 |
| 2010年 平成22年7月27日 |
「大学通信教育における入学者等について」に係る所見(意見)を提出 | 文部科学省高等教育局専門教育課 |
| 2010年 平成22年3月19日 |
「教員の資質向上方策の抜本的な見直しに係る検討課題(意見)について」を提出 | 文部科学省初等中等教育局教職員課 |
| 2009年 平成21年3月 |
文部科学省の平成20年度免許状更新講習プログラム開発委託事業の報告書及び意見の提出 1．共通教材『教育事情』の作成 2．遠隔地対応研究プロジェクトとして、離島・へき地対応、特に修了認定試験の実施方法及び同試験モデル規則案の作成 3．障害者対応プロジェクトとして、共通教材『教育事情』のCD-ROM版の作成及び加盟校への「大学通信教育障害者対策についての調査」の実施 |
文部科学省初等中等教育局 |
| 2008年 平成20年9月20日 |
社会教育法、図書館法及び博物館法の一部改正に伴う「図書館司書及び博物館学芸員に関する授業科目についての意見」を提出 | 文部科学省生涯学習政策局社会教育課 |
| 2008年 平成20年4月30日 |
文部科学省の免許状更新講習プログラム開発委託事業(試行)において、協会の三事業(共通教材『教育事情』の作成、遠隔地対応プロジェクト、障害者対応プロジェクト)が採択される。 | 文部科学省初等中等教育局 |
| 2008年 平成20年3月14日 |
文部科学省の免許状更新講習プログラムに関するパブリックコメント「免許法施行規則案等への意見」に対し、高橋陽一理事長から通信授業による免許状更新講習は、「教職課程の認定を受けた大学であり、かつ大学通信教育設置基準による認可を受けた大学が行うべきである」とのコメントを提出 | 文部科学省初等中等教育局教職員課 |
