ブックタイトル2017大学通信教育ガイド_大学・短大編

ページ
27/88

このページは 2017大学通信教育ガイド_大学・短大編 の電子ブックに掲載されている27ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「ブックを開く」ボタンをクリックすると今すぐブックを開きます。

概要

2017大学通信教育ガイド_大学・短大編

25 ④教職経験を有する者が隣接校種免許状を取得する場合   各学校段階間の連携を強化するために設けられた制度で、普通免許状を有し、実務証明責任者の証明を有する方(3年の教職経験により教員として良好な勤務成績で勤務した者)が必要な単位を修得し、隣接校種の教員免許状を取得する方法です。  現職教員等の教職経験を適切に評価することなどにより、今まで適用規定により必要だった修得単 位数を軽減し、免許状の取得を促進する制度です。  これは教育職員検定にかかわるため(免許法第6条別表第8)、各都道府県教育委員会の指導が必要 です。法令適用の可否、履修科目、単位数、修得方法等について、勤務先の都道府県教育委員会の指 導を受けて下さい。基準については下記の通りです。 Q これを根拠(免許法第6条別表第8)に免許状の取得を考えています。その際、どのような確認が教育委員会に必要ですか?また、どの課に問合せをするのでしょうか? A 免許法第6条別表第8を根拠とした免許状取得を希望していることを伝え、ご自身が基礎資格として免許取得可能な勤務歴等を満たしているか確認をとって下さい。確認事項は、現在所持する免許状、取得希望の免許状、勤務経験の学校種と勤務年数、履修科目と単位数になります。問合せ先は免許申請の担当部署です。多くは「教職員課」「義務教育課」等ですが、都道府県により担当部署が異なるため「免許申請の担当部署」をお願いして照会して下さい。なお、都道府県によってはホームページで詳細なお知らせを行っている教育委員会があります。 以上、概要を述べましたが、これら①?④の免許状取得に関しては、近年の教育職員免許法の改正に伴い、各大学・短期大学の入学コースによって、適用される法的区分(新法・旧法)が異なります。各校の入学要項で履修コースや内容を確認して下さい。必要な方は、学力に関する証明書(単位修得証明書)の発行基準なども問い合わせる必要があります。 また、免許法の改正により、平成22年度に1年次に入学された方から原則4年次(短期大学の場合には2年次)の後期には、教員として必要な知識技能を修得したことを確認する「教職実践演習」(教職に関する科目)が新設され、実施しています。受けようとする免許状の種類 有することを必要 とする学校の免許状実務経験年 数要修得単位数小学校教諭2種免許状幼稚園教諭普通免許状3年13単位中学校教諭普通免許状3年12単位中学校教諭2種免許状小学校教諭普通免許状3年14単位高等学校教諭普通免許状3年9単位高等学校教諭1種免許状中学校教諭普通免許状3年12単位幼稚園教諭2種免許状小学校教諭普通免許状(2 種免許状を除く。) 3年6単位