ブックタイトル2016大学通信教育ガイド大学院編

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概要

2016大学通信教育ガイド大学院編

45  また、教育職員検定では課程認定を問いません。したがって、学習を始める前に、ご自身で勤務先である都道府県教育委員会(免許状授与権者)に、必要な科目や単位数などを確認し、その指導に従って下さい。  なお、上記(1)(2)は、大学院ごとに、受講するにあたっての留意事項や学力に関する証明書(教員免許申請用)の発行基準などに違いがあります。学籍(正科生、科目等履修生)によっては免許状の取得が出来ないことや、ご自身の計画により在学期間が必要となる場合もありますので、事前に大学院事務局にお問い合わせ下さい。3.免許状の申請について  教員免許状授与に必要な単位を全修得すると、各都道府県教育委員会に授与申請を行います。申請方法には、一括申請と個人申請があります。  一括申請とは、大学院研究科を修了と同時に免許状が授与される方法です(教育職員免許法第5条別表第1によって授与される)。大学院が所在する都道府県教育委員会に一括申請しますので、申請手続きは大学院事務局が行います。学生が修了する前から準備をしますので、長い期間が必要となります。  個人申請とは、一括申請以外の全ての申請方法です。個人が住所地の都道府県教育委員会に免許状を申請する方法です。教育委員会により、受付期間や手続方法など申請方法も異なりますのでご自身での確認が必要です。年度末には個人申請を取り扱わない場合もあります。また、現職教員の方は、勤務地の都道府県教育委員会に学校長、市町村教育委員会、教育事務所を経由して申請する場合が多いようです。4.大学院修学休業制度について  大学院修学休業制度とは、専修免許状の取得機会を拡充するために、教員が国内外の大学院に在学している場合、1~3年の間休業できる制度です(教育公務員特例法等の一部改正による)。  対象は、国立又は公立の小、中、高等学校、特別支援学校等及び幼稚園の教諭又は養護教諭等の教員で、それぞれ専修免許状の前提となる1種免許状又は特別免許状を所有し、最低在職年数3年を満たす必要があります。休業している期間は、給与が支払われません。  したがって、この制度を全ての現職教員の方々が利用するのは、現実的には困難と思われます。