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私立大学通信教育協会について

ごあいさつ

公益財団法人私立大学通信教育協会のご挨拶

 公益財団法人私立大学通信教育協会は、大学通信教育を多くの方々に知っていただくために周知普及とともに、大学通信教育の充実のために質の維持と向上につとめるための公益事業を行うための公益法人です。大学通信教育を行う大学・大学院・短期大学によって構成されており、2017(平成29)年4月現在、35大学、17大学院、9短期大学の合計61校が維持会員となっています。
 公益財団法人私立大学通信教育協会の前身は、学校教育法による大学通信教育の開始にともなって1949(昭和24)年2月4日に財団法人大学通信教育協会として発足しました。その後、1952(昭和27)年に任意団体に移行して、1975(昭和50)年11月13日に財団法人私立大学通信教育協会となったものです。2010(平成22)年5月27日には内閣府・公益認定等委員会により、「公益財団法人私立大学通信教育協会」として認定され、6月1日に登記が完了いたしました。
 これからも働きながら学ぶ社会人学生をはじめ国民一般の利益のために、大学通信教育の周知普及と水準向上の事業を推進していく所存ですので、皆様にますますのご理解とご協力をお願い申し上げます。
 

 2012(平成24)年7月1日

  • 公益財団法人
    会長
    会長 永井 和之
  • 私立大学通信教育協会
    理事長 高橋陽一
    理事長 高橋陽一

私立大学通信教育協会について

公益財団法人 私立大学通信教育協会について(平成23年4月1日より)

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大学通信教育ガイドライン

 当協会が「大学通信教育の水準の維持向上と発展」のため、独自に制定したものです。(平成24年11月26日改正)

メディアを利用して行う授業に関するガイドライン

 メディア授業は、文部科学省が定める大学設置基準・大学通信教育設置基準等やメディア授業告示で定められていますが、このメディア授業ガイドラインはさらに各大学がより高い水準の教育に取り組むための活動に資することを目的に当協会が制定したものです。(平成28年4月1日施行)

要望・提言活動

「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について(公表)

当協会は、「国と特に密接な関係を持つ公益法人」ではありません(PDF)。
「国と特に密接な関係を持つ公益法人」とは、
①国からの補助金・委託費等の2分の1以上を第三者に交付する法人
②国からの補助金・委託費等による収入額が年間収入額の3分の2以上を占める法人
※補助金、委託費等の額は、法人における直近の決算額とする。
③国から検査・認定・資格付与等の事務・事業の委託等、推薦等を受けている法人 と定義されています。

  • 合同入学説明会 2月開催
  • 大学通信教育の概要と学生の声(動画)